野村證券

基本データ

数字は資料に書かれた時点のものです。調査日：2026-10-15

1. 1850初代野村徳七、中河内郡久宝寺町（現・大阪府八尾市久宝寺町）に生まれる
2. 1871初代、大阪屋弥兵衛の養子となる。同年8月に弥兵衛死去
3. 1872弥兵衛の妻さく死去。後継の弥太郎が大弥の閉店を決め、初代は山内多幾とともに整理にあたる
4. 1878長男・信之助（のちの二代徳七）誕生
5. 1891信之助、市立大阪商業学校に合格
6. 1896信之助、株式仲買「八代商店」に見習いで入り、自己売買で失敗して自店に戻る
7. 1897信之助、大阪実業学館（商業簿記）を卒業
8. 1904信之助（26歳）が家業を継ぐ。2月、東区本町二丁目に新店舗用地を購入
9. 1906調査部を設置（大阪毎日新聞経済部記者の橋本喜作を入社させ責任者に）。『大阪野村商報』を発刊。9月1日、本町二丁目の新店舗へ移転
10. 1907『大阪野村商報』に意見広告「相場は狂せり」。日露戦後の熱狂相場の反落（1月21日〜）を予見して売りに転じ、大きな利益
11. 1907初代が家督を譲って「浄功」と改名。信之助が二代目徳七を襲名
12. 1907初代徳七死去（58歳）
13. 1917株式会社野村商店 創立総会（発起人会は12月18日）
14. 1918大阪野村銀行 創立（大蔵省認可）。8月1日営業開始
15. 1920大阪野村銀行に証券部を設置
16. 1921北浜野村ビル竣工
17. 1925野村證券株式会社 設立登記（大阪野村銀行の証券部を分離。発起人会は11月27日、野村合名会社で）
18. 1926大阪市東区安土町で営業開始。東京・京都・名古屋・神戸に出張所
19. 1927ニューヨーク出張所を開設
20. 1927二代徳七、大阪市へ経済研究所設置資金100万円を寄付
21. 1928二代徳七、貴族院議員に
22. 1930日本橋野村ビル竣工
23. 1938株式業務の認可（株式業務の本格開始）
24. 1941国内初の投資信託業務の認可
25. 1945二代徳七死去（住吉の棲宜荘、狭心症）
26. 1946本店を東京都に移転
27. 1949東京証券取引所の正会員に
28. 1951戦後第1回の投資信託の募集開始
29. 1953「百万両貯金箱」配布開始
30. 1955UNIVAC-120導入
31. 1957野村不動産設立
32. 1961東証・大証・名証に上場 上場
33. 1964ロンドン駐在員事務所を設立
34. 1965調査部を分離し、野村総合研究所を設立
35. 1967野村国際（香港）設立
36. 1968日本楽器製造（現ヤマハ）の日本初の時価発行増資で幹事。新・従業員持株制度
37. 1979「バイ・ジャパン」キャンペーン
38. 1980「中期国債ファンド」を開発・募集 商品
39. 1981ロンドンにノムラ・インターナショナル設立。7月、米国子会社がNYSE会員に 海外
40. 1987NTT株上場で主幹事（買付申込150万件）。ユーロ債引受ランキングで1987年から5年連続首位 上場
41. 1993野村信託銀行設立
42. 1997総会屋への利益供与事件。3月14日酒巻社長が退任（鈴木政志が社長、5月1日から氏家純一）。5月13日、証券取引等監視委員会が法人と元常務2名ほかを告発。8月6日から大蔵省の業務停止処分
43. 2001野村證券分割準備株式会社を設立（現在の野村證券株式会社） 設立
44. 2001持株会社体制へ移行。旧野村證券が野村ホールディングスに商号変更し、会社分割で証券業務を分割準備会社に承継、同社が野村證券株式会社に商号変更 改称
45. 2003委員会等設置会社へ移行
46. 2007米インスティネット社を連結子会社化 合併・再編
47. 2008元社員のインサイダー取引事件を受け、金融庁が業務改善命令
48. 2008リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィック、欧州・中東部門の雇用等を承継 海外
49. 2012増資インサイダー問題で金融庁が業務改善命令。7月31日、渡部賢一社長が退任し、8月1日に永井浩二が社長に
50. 2015野村「創業理念と企業倫理」の日を制定
51. 2019東証の市場区分見直しに関する情報の不適切な提供で、金融庁が野村證券と野村HDに業務改善命令
52. 2020奥田健太郎が野村證券社長に
53. 2024グループのパーパス「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」を策定
54. 2024元社員が強盗殺人未遂等の容疑で逮捕。同社は顧客宅訪問の事前承認制などの再発防止策を公表
55. 2025HDの部門再編（営業部門→ウェルス・マネジメント部門、インベストメント・マネジメント部門・バンキング部門の新設等）。米マッコーリー・グループの米国・欧州パブリック・アセットマネジメント事業を取得 海外
56. 2025創立100周年
57. 2026.3HD連結：収益合計（金融費用控除後）2兆1,677億円（+15%）、税前利益5,398億円（+14%）、当期純利益3,621億円（+6%）、ROE10.1%

同じ業種の会社

• オリックス
• 第一生命保険
• 大和証券
• 東京海上日動
• 百五銀行
• 日本生命

出典

年表の各項目の確認に使った資料です。

1. 野村HD「創業者『野村徳七』1.初代野村徳七」 公式サイト
2. 同「3.両替商の没落」「4.両替店『野村商店』の創立」 公式サイト
3. 同 第5〜10節（野村徳七の誕生、家業継承、「相場は狂せり」、襲名） 公式サイト
4. 同 第7〜8、11〜13節（橋本喜作と調査部、『大阪野村商報』、欧米外遊、調査部拡充、外債） 公式サイト
5. 同 第14〜15節（株式会社野村商店、大阪野村銀行） 公式サイト
6. 同 第16〜17節（証券部、野村證券設立、徳七の最期） 公式サイト
7. 野村HD「野村のあゆみ」 公式サイト
8. 野村HD「野村證券 沿革・歴代社長」 公式サイト
9. 野村證券「会社概要」 公式サイト
10. 野村HD「会社に関するご質問」 公式サイト
11. Nomura+「決算｜2026/3期 通期・第4四半期」（2026-04-24） IR資料
12. EDINET DB「野村HD 沿革」 二次（有報転載）
13. Nomura+「野村100周年企画 創業者・野村徳七の生涯とその人となり」（2026-01-15） 公式サイト
14. Nomura+「野村グループ100周年記念 歴史動画シリーズ」 公式サイト
15. Nomura Report 2019 pp.5-6 IR資料
16. 金融庁「野村證券株式会社に対する行政処分について」（2008-07-03） 官公庁
17. 金融庁「野村證券株式会社に対する行政処分について」（2012-08-03） 官公庁
18. 金融庁「野村證券株式会社及び野村ホールディングス株式会社に対する行政処分について」（2019-05-28） 官公庁
19. 証券取引等監視委員会「平成9年度版年次公表 Ⅰ.委員会の扱った主な事件」 官公庁
20. 野村證券「元社員の逮捕について」（2024年11月） 公式リリース
21. 野村HD「野村グループの強み」 公式サイト
22. 野村HD「野村グループのパーパス（当社の存在意義）を策定」 公式リリース
23. 野村HD「野村グループ創立100周年記念サイトを開設」（2025年4月） 公式リリース

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