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東京海上日動
金融・保険創業1879年・147年目
1879年に華族や三菱、渋沢栄一らの出資で東京海上保険会社が開業し、1944年の3社合併で現法人が設立され、2004年に日動火災と合併して現社名になった。
基本データ
| 正式社名 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
|---|---|
| 創業 | 1879年8月 東京海上保険会社が資本金60万円で開業 |
| 設立(法人化) | 1944年3月 3社対等合併で東京海上火災保険を設立 |
| 本社 | 東京都千代田区 |
| 上場 | 非上場 |
| 正味収入保険料 | 2.52兆円 2025年3月期・単体 |
| 従業員数 | 16,304人 2025年3月期・単体 |
| 社員(単体) | 平均年齢 42.6歳・平均勤続 13.1年・平均年間給与 906万円 2026年3月期 |
| 主なブランド・商品 | トータルアシスト自動車保険、トータルアシスト超保険、トータルアシスト住まいの保険、ちょいのり保険 |
| 注記 | 東京海上ホールディングス(東証プライム・8766)の100%子会社(非上場)。数字は東京海上日動単体 |
数字は資料に書かれた時点のものです。調査日:2026-10-15
売上の推移
単体・単位は億円。資料で確かめられた年だけを結んでいます。
年表
43件- 1879.8東京海上保険会社 開業(創業) 創業
- 1879.12国内外18カ所に代理店を設置
- 1884.2船舶保険の引受を開始
- 1890英国3都市(ロンドン、リバプール、グラスゴー)に代理店。この頃から英文社名 "Tokio Marine" を使用
- 1891海外の船舶保険料収入が全保険料収入の50%超に 海外
- 1894海外引受の収支が急激に悪化。各務鎌吉(26歳)・平生釟三郎(29歳)が原因を究明し改善 海外
- 1898.2東京物品火災保険株式会社 創業(日動火災の前身)
- 1914.1日本動産火災保険株式会社 創業(のちの日動火災)
- 1914.2日本で初めて自動車保険の営業認可を受ける
- 1918東京海上火災保険株式会社へ社名変更(米国進出に合わせ「火災」を加える) 改称
- 1919.3三菱海上火災保険株式会社 設立(のちの合併相手) 合併・再編
- 1922ニューヨークに資本金100万ドルのスタンダード保険会社を設立
- 1923.9関東大震災。各務鎌吉(業界団体トップ)が「保険金額の1割を見舞金」とする案をまとめる
- 1925各務鎌吉が明治火災・三菱海上の会長を兼任(〜)
- 1944.3東京海上・明治火災・三菱海上の3社が対等合併し、東京海上火災保険株式会社を設立(=現法人の設立) 設立
- 1944.8(日動側)日本動産火災が東邦火災を合併 合併・再編
- 1946.12(日動側)日動火災海上保険株式会社に改称
- 1950.3インドのニュー・インディア社と代理業務契約(3月)、ロンドン市場との再保険取引を再開(4月)
- 1955.12自賠責保険の販売開始 商品
- 1970.7自動車損害サービスセンターを設置
- 1974.3東京海上ビル本館 落成
- 1986.12東京海上ビル新館 落成
- 1996.8東京海上あんしん生命保険株式会社 設立
- 2002.4日動火災と共同で株式移転により「株式会社ミレアホールディングス」設立、両社はその子会社に
- 2002.6生損保一体型商品「超保険」を発売 商品
- 2003.10東京海上あんしん生命と日動生命が合併し東京海上日動あんしん生命に 合併・再編
- 2004.10東京海上火災保険(存続会社)が日動火災海上保険と合併し、東京海上日動火災保険株式会社に商号変更 改称
- 2005.8「トータルアシスト自動車保険」発売 商品
- 2005.11金融庁、付随的な保険金の支払漏れで損保26社に業務改善命令(東京海上日動を含む)
- 2008.3英国ロイズのキルン社を買収 合併・再編
- 2008.7持株会社がミレアHDから東京海上ホールディングスに商号変更 改称
- 2008.12米国フィラデルフィア・コンソリデイティッド社を買収 合併・再編
- 2012.1業界初の1日自動車保険「ちょいのり保険」発売 商品
- 2012.5米国デルファイ・ファイナンシャル・グループを買収 合併・再編
- 2014.2自動車保険誕生100周年
- 2015.10米国HCCインシュアランス・ホールディングスを買収 合併・再編
- 2020.2米国PUREグループを買収 合併・再編
- 2021.3国内初の震度連動型地震諸費用保険「地震に備えるEQuick保険」発売 商品
- 2022.5本店ビル建替えのため、本店を常盤橋タワー(千代田区大手町)へ移転
- 2023.12金融庁、企業向け保険の保険料調整行為等で大手損保4社に業務改善命令(東京海上日動を含む)
- 2024.10公正取引委員会、損保会社らに排除措置命令・課徴金納付命令(9案件、東京海上日動は全案件で名宛人)
- 2025.10子会社フィラデルフィア社が米国のクラシックカー保険代理店事業(Ignyte Insurance)を6.67億米ドルで譲受 海外
- 2026.3グループ(HD)がIFRSに移行。HD連結の保険収益7兆6,936億円
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出典
年表の各項目の確認に使った資料です。
- 東京海上日動「東京海上日動の歴史」(創業ページ) 公式サイト
- 『東京海上日動の現状2025』コーポレートデータ(沿革、主要な業務・株式の状況、組織、国内・海外ネットワーク) 公式資料
- 同 ストーリー第4話「3社合併により新生東京海上火災保険株式会社が誕生」 公式サイト
- 東京海上日動「CORPORATE PROFILE 会社案内」(改定202512、会社概要は2025年3月現在) 公式資料
- 東京海上日動「旧東京海上の沿革」 公式サイト
- 東京海上日動火災保険 有価証券報告書 第82期(2024年4月1日〜2025年3月31日、2025年6月19日提出) 有価証券報告書
- 東京海上ホールディングス 有価証券報告書 第24期(2025年4月1日〜2026年3月31日、2026年6月26日提出) 有価証券報告書
- EDINET DB「東京海上日動火災保険 有価証券報告書テキスト(最新=第83期)」 有報テキスト(転載)
- ストーリー第1話「業績改善に尽力した若手社員」(1894年) 公式サイト
- ストーリー第2話「日本初の自動車保険誕生」 公式サイト
- ストーリー第3話「関東大震災への対応」 公式サイト
- ストーリー第7話「海外取引再開と企業保険の伸展」 公式サイト
- ストーリー第8話「自賠責保険の誕生」 公式サイト
- 金融庁「付随的な保険金の支払漏れに係る報告の求めについて」(2006年11月17日。2005年11月25日の業務改善命令に言及、別紙に東京海上日動) 行政
- 金融庁「大手損害保険会社に対する行政処分について」(2023年12月26日)/「保険料調整行為等に係る追加調査の結果について」(2024年6月28日) 行政
- 公正取引委員会「損害保険会社らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令等について」(2024年10月31日) 行政
- 東京海上HD「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」(2026年6月26日) 決算短信
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