大和証券

基本データ

数字は資料に書かれた時点のものです。調査日：2026-10-18

売上の推移

連結・単位は億円。資料で確かめられた年だけを結んでいます。

1. 1895藤本清兵衛が米穀仲買商・藤本商店を母体に藤本銀行を創設
2. 1903神戸・京都・名古屋に出張所、7月に東京支店を開設
3. 1932.12改正銀行法の施行を受け、臨時株主総会で銀行業の廃止を可決
4. 1937藤本有価証券投資組合を組成
5. 1942藤本証券に商号変更 改称
6. 1943.12藤本証券が日本信託銀行と合併し、大和證券株式会社を設立 設立
7. 1948証券取引法に基づく証券業者として登録
8. 1949東京・大阪・名古屋の各証券取引所に加入（会員）
9. 1952日本初のオープン型投資信託を創始
10. 1956本店を呉服橋ビルへ移転
11. 1959ニューヨーク駐在員事務所を設立。12月に大和証券投資信託委託（現・大和アセットマネジメント）を設立
12. 1961東京・大阪・名古屋の各取引所市場第二部に上場 上場
13. 1964ロンドン駐在員事務所、ニューヨーク現地法人を設立 海外
14. 1968総合証券会社として大蔵省から免許を受ける
15. 1969全国オンラインシステムの稼動開始
16. 1970初の円建外債（アジア開発銀行債）の引受幹事。香港現地法人設立。各取引所市場第一部に上場 上場
17. 1971世界初のアジアダラー債（シンガポール開発銀行）の主幹事 海外
18. 1977初のユーロ円債（欧州投資銀行）を発行 海外
19. 1985米国市場で初の円建債の主幹事 海外
20. 1986パソコン・ホームトレードを開始
21. 1989大和総研を発足（3社合併） 合併・再編
22. 1990欧州7市場に一斉上場 上場
23. 1995上場企業初の自己株式取得を実施（商法改正後） 上場
24. 1996インターネットによる株式売買取引を開始
25. 1998住友銀行とのホールセール合弁会社設立に最終合意
26. 1999.4日本の上場会社初の純粋持株会社に移行し「大和証券グループ本社」に商号変更。リテール業務を新設の大和証券株式会社へ、ホールセール業務を大和証券SBキャピタル・マーケッツへ 改称
27. 2001大和証券SBキャピタル・マーケッツがさくら証券の営業を譲受け、大和証券エスエムビーシーに商号変更 改称
28. 2004委員会等設置会社に移行
29. 2007本社・本店をグラントウキョウ ノースタワーへ移転
30. 2010大和証券キャピタル・マーケッツに商号変更 改称
31. 2011大和ネクスト銀行を開業
32. 2012大和証券と大和証券キャピタル・マーケッツが合併 合併・再編
33. 2012.6内部者取引事案で証券取引等監視委員会が課徴金納付命令を勧告（子会社大和証券の元社員の関与）
34. 2026.3営業収益1兆4,679億円、純営業収益7,204億円、経常利益2,345億円、連結従業員14,984人
35. 2026.4大和ネクスト銀行がオリックス銀行の全株式を3,700億円で取得すると発表

同じ業種の会社

• オリックス
• 第一生命保険
• 東京海上日動
• 野村證券
• 百五銀行
• 日本生命

出典

年表の各項目の確認に使った資料です。

1. 株式会社大和証券グループ本社 第89期 有価証券報告書（2025年4月1日〜2026年3月31日、2026年6月17日提出）。沿革・従業員データは有報テキストの表示サイト（edinetdb.jp）で取得 有価証券報告書
2. 大和証券グループ「大和証券グループのあゆみ」 公式サイト
3. 大和証券グループ 統合報告書2025「Culture／創業から123年―現在に通じる理念や価値観」 公式IR資料
4. The社史「大和証券グループ本社 第1章（1902〜1936年）」（『大和証券60年史』1963年を引用する個人運営の整理サイト） その他（二次）
5. The社史「大和証券グループ本社の歴史（意思決定一覧）」 その他（二次）
6. Impress Watch「大和証券グループ、オリックス銀行を3,700億円で買収」（2026年4月27日） 新聞・雑誌

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