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武田薬品工業
医薬品・化粧品・日用品創業1781年・245年目
1781年に初代近江屋長兵衞が大坂・道修町で薬種商を開業し、1925年に武田長兵衛商店として法人化、1943年に武田薬品工業へ社名を改めた。
基本データ
| 正式社名 | 武田薬品工業株式会社 |
|---|---|
| 創業 | 1781年6月 初代近江屋長兵衞が道修町で薬種商を開業 |
| 設立(法人化) | 1925年1月 株式会社武田長兵衛商店を設立 |
| 創業者 | 武田長兵衞(初代・近江屋長兵衞) |
| 創業の地 | 大阪府大阪市中央区道修町 |
| 本社 | 大阪府大阪市中央区 |
| 上場 | 東証プライム(4502) |
| 売上収益 | 4.51兆円 2026年3月期・連結 |
| 従業員数 | 47,029人 2026年3月期・連結 |
| 主なブランド・商品 | ENTYVIO(エンティビオ)、タクザイロ、VYVANSE、タケキャブ、アドセトリス |
| 注記 | 事業会社が上場(NYSEにもADR上場)。登記上の本店は大阪・道修町、業務上の本社は東京都中央区日本橋本町 |
数字は資料に書かれた時点のものです。調査日:2026-10-15
売上の推移
連結・単位は億円。資料で確かめられた年だけを結んでいます。
年表
54件- 1750初代武田長兵衞、生まれる
- 1781.6大坂・道修町で薬種商(和漢薬の仲買)を開業=創業 創業
- 1821初代長兵衞、死去
- 1852三代目長兵衞が道修町の旧屋敷を建て替え
- 1871.5洋薬の輸入買付を開始(四代目長兵衞)
- 1895大阪に専属工場「内林製薬所」を設立し、製薬メーカーとなる
- 1907独バイエル社製品の一手販売権を取得。日本で初めてサッカリンの製造に成功
- 1914.8武田研究部を設置
- 1915.10武田製薬所(現・大阪工場)を開設
- 1921.8大五製薬合資会社を設立
- 1922.6武田化学薬品株式会社を設立
- 1925.1株式会社武田長兵衛商店を設立(現法人の設立) 設立
- 1927道修町に本店ビルを建築
- 1933.3京都武田薬草園(現・京都薬用植物園)を創設
- 1944発酵研究所を設立
- 1945京都武田薬草園を「京都試験農園」と改名
- 1946.5光工場(山口県)を開設
- 1949.5東京・大阪証券取引所に株式を上場 上場
- 1950日本初の総合ビタミン剤「パンビタン」を発売 商品
- 1953米アメリカン・サイアナミッド社と折半出資で日本レダリーを設立 海外
- 1960育英事業「尚志社」を設立
- 1962.8台湾に台湾武田を設立
- 1963武田科学振興財団を設立
- 1974六代目長兵衞(鋭太郎)が会長に退き、創業家以外の小西新兵衛が初めて社長に
- 1978フランスに医薬品販売の合弁会社
- 1984.4大阪・東京両本社制を導入
- 1985.5米アボット社と合弁でTAPファーマシューティカルズを設立
- 1988.1筑波研究所を開設
- 1989「ルプロン・デポ」を米欧で発売 商品
- 1991消化性潰瘍治療剤ランソプラゾールを欧州で発売 海外
- 1992.1本店を大阪市中央区道修町四丁目1番1号に移転
- 1993武田國男(六代目の三男)が社長に就任(〜2003年)
- 1997高血圧治療剤カンデサルタン(国内名ブロプレス)を欧州で発売。米・英・アイルランドに子会社設立 海外
- 1999糖尿病治療薬「アクトス」を米国・日本で発売 海外
- 2008TAP社の経営権を取得。米ミレニアム・ファーマシューティカルズを買収・統合 合併・再編
- 2011.9スイス・ナイコメッド社の統合を完了
- 2014クリストフ・ウェバーが代表取締役社長に就任(2015年にCEO)
- 2014.4米ルイジアナ州の連邦地裁陪審がアクトス訴訟で60億ドルの賠償を命じる評決
- 2014.6潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」を欧米で発売 商品
- 2015.4アクトス米国訴訟の大多数の原告との和解に合意 海外
- 2015.6厚生労働省がブロプレスの広告について業務改善命令
- 2017米アリアド・ファーマシューティカルズを統合
- 2018湘南ヘルスイノベーションパーク開所。東京にタケダグローバル本社オープン
- 2018.12ニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場 上場
- 2019グローバル本社1階に「TAKEDA LIFE THEATER」開設
- 2021武田コンシューマーヘルスケア(現・アリナミン製薬)の株式を米Blackstoneへ譲渡
- 2021.6創業240周年
- 2024.1京都薬用植物園が、企業運営の植物園として初めて「登録博物館」に
- 2024.7日本製薬株式会社を売却
- 2025.1ジュリー・キムを次期CEOに指名と発表
- 2025.3武田テバファーマの株式をTevaに譲渡
- 2026.52025年度(2026年3月期)決算発表:売上収益4兆5,057億円(前年比△1.7%)
- 2026.5米マサチューセッツ州連邦地裁でAMITIZA反トラスト訴訟の陪審評決(武田に不利)
- 2026.6ジュリー・キムが代表取締役 社長CEOに就任。ウェバーは退任
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出典
年表の各項目の確認に使った資料です。
- 武田薬品工業 有価証券報告書 第149期(2025年4月1日〜2026年3月31日、2026年6月17日提出) 有価証券報告書
- 武田薬品「沿革」 公式サイト
- 武田薬品「タケダの歴史」 公式サイト
- 「2025年度通期業績および2026年度見通しを公表」(2026-05-13) 公式リリース
- AMITIZA反トラスト訴訟の陪審評決について(2026-05-19) 公式リリース
- 「第150回定時株主総会に提案する取締役候補者および代表取締役の異動について」(2026-03-26) 公式リリース
- ジュリー・キムの次期CEO指名(2025-01-30) 公式リリース
- 「取締役分掌等の決定およびジュリー・キムの代表取締役 社長CEO就任について」(2026-06-24) 公式リリース
- 武田薬品「京都薬用植物園」 公式サイト
- 樽谷哲也「ニッポンの100年企業 第7回 武田薬品工業」『文藝春秋』2022年7月号(文藝春秋PLUS、2022-06-13公開) 雑誌
- 薬事日報「【厚労省】武田薬品に業務改善命令‐ブロプレスの誇大広告で」(2015-06-15) 業界紙
- J-CAST「武田薬品の『アクトス』訴訟和解へ」(2015-05-11) ニュース
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