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日本製鉄
素材・化学創業1901年・125年目
1901年操業の官営八幡製鐵所をルーツに、1950年に八幡製鐵として設立され、新日本製鐵・新日鐵住金を経て2019年に日本製鉄となり、2025年にUSスチールを完全子会社化した。
基本データ
| 正式社名 | 日本製鉄株式会社 |
|---|---|
| 創業 | 1901年 官営八幡製鐵所が操業を開始（事業のルーツ） |
| 設立（法人化） | 1950年4月 八幡製鐵株式会社として設立（現法人の起点） |
| 創業の地 | 福岡県遠賀郡八幡村（当時） |
| 本社 | 東京都千代田区 |
| 上場 | 東証プライム（5401） |
| 売上収益 | 10.06兆円 2026年3月期・連結 |
| 営業利益 | 2,429億円 営業利益率 2.4%（計算値） |
| 従業員数 | 138,453人 2026年3月期・連結 |
| 社員（単体） | 平均年齢 41.3歳・平均勤続 19.5年・平均年間給与 909万円 2026年3月期 |
| 主なブランド・商品 | ZAM、アルスター鋼板 |
| 市場での位置 | 粗鋼生産量 国内1位・世界4位（worldsteel、2024年度） |
| 注記 | 事業会社そのものが上場（持株会社ではない）。官営起源で創業者・創業家はいない。1970年新日本製鐵、2012年新日鐵住金、2019年4月に現商号 |
数字は資料に書かれた時点のものです。調査日：2026-10-27
年表
35件- 1891海軍省所管の製鋼所案が議会に提出されるが否決
- 1896製鉄所官制が公布（4月1日施行）。第9回帝国議会で建設予算が4か年事業として成立
- 1897福岡県遠賀郡八幡村で製鉄所の建設に着手
- 1899旧本事務所が完成。中国・大冶鉄鉱山と鉄鉱石の長期契約 海外
- 1900修繕工場・旧鍛冶工場が完成
- 1910遠賀川水源地ポンプ室（中間市）が完成
- 1913八幡製鐵所が国内の銑鉄の73.8%、鋼材の83.5%を生産
- 1933日本製鉄株式会社法が成立
- 1934国策会社「日本製鐵株式会社」設立。官営八幡製鐵所と民間5社（輪西製鉄・釜石鉱山・富士製鋼・三菱製鉄・九州製鋼）が合同
- 1949新扶桑金属工業（のちの住友金属工業）が設立
- 1950過度経済力集中排除法の適用で日本製鐵が解散
- 1950当社設立（八幡製鐵）。八幡製鐵・富士製鐵が日本製鐵から資産の現物出資を受けて発足 設立
- 1952住友金属工業が旧商号に復帰
- 1953住友金属工業が小倉製鋼を合併、小倉製鉄所 合併・再編
- 1955八幡製鐵が光製鐵所を設置
- 1958富士製鐵と中部財界が東海製鐵を創立。八幡製鐵が戸畑製造所を設置
- 1961八幡製鐵が堺製鐵所を設置
- 1965八幡製鐵が君津製鐵所を設置
- 1967富士製鐵が東海製鐵を合併し名古屋製鐵所に 合併・再編
- 19681月6日 八幡・富士の両社長が合併に最終合意（永野重雄の証言）。4月 毎日新聞のスクープで表面化。6月15日 経済学者90人が反対声明 合併・再編
- 19693月6日 合併契約締結。5月7日 公正取引委員会が合併しないよう勧告。10月30日 排除措置を条件に同意審決 合併・再編
- 1971大分製鐵所を設置
- 1999高耐食溶融めっき鋼板「ZAM」発売 商品
- 2003住友金属工業とステンレス事業を統合し新日鐵住金ステンレスを設立
- 2012住友金属工業と合併し「新日鐵住金」が発足 合併・再編
- 2017日新製鋼を子会社化 合併・再編
- 2019「日本製鉄株式会社」に商号変更 改称
- 2020.4日鉄日新製鋼と合併。国内の製鉄所を6製鉄所体制へ再編 合併・再編
- 2022室蘭製鉄所と東日本製鉄所釜石地区を統合し北日本製鉄所が発足
- 2023日鉄物産を子会社化 合併・再編
- 2023.12USスチールの買収を発表 合併・再編
- 2025日鉄ステンレス・日鉄鋼管と合併し山口製鉄所が発足。山陽特殊製鋼を完全子会社化 合併・再編
- 2025.6米国政府・日本製鉄・USスチール・北米日本製鉄の間で国家安全保障協定（NSA）を締結 海外
- 2025.6USスチールの買収が完了し完全子会社化（北米日本製鉄を通じ普通株式100%） 合併・再編
- 2026.5山陽特殊製鋼の吸収合併契約を締結 合併・再編
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出典
年表の各項目の確認に使った資料です。
- 日本製鉄「沿革」（1949年以降の年表） 公式サイト
- 日本製鉄 第101期（2026年3月期）有価証券報告書（EDINET DBの全文表示。沿革・従業員・理念） 有価証券報告書
- 日本製鉄「会社概要」 公式サイト
- 日本製鉄 会社案内パンフレット（2025年4月1日現在の拠点情報。「1950年4月1日設立」） 公式資料
- 九州製鉄所 八幡地区「歴史」 公式サイト
- 「USスチールとの合併取引完了に関するお知らせ」（2025年6月19日付） 適時開示
- コトバンク「八幡製鉄所」（改訂新版 世界大百科事典、日本大百科全書、ブリタニカ国際大百科事典、日本歴史地名大系、山川日本史小辞典、百科事典マイペディア、旺文社日本史事典） 事典
- コトバンク「日本製鉄」（日本大百科全書、世界大百科事典、ブリタニカ、マイペディア、共同通信ニュース用語解説） 事典
- 北九州市「市政だより」2025年8月1日号 特集（世界遺産） 公的機関
- The社史「日本製鉄（5401）沿革年表」（個人運営、有報等ベース） その他
- The社史「八幡製鐵・富士製鐵の合併（1970）」。典拠：毎日新聞社『新日鉄誕生す』（1969）、公正取引協会『八幡製鉄と富士製鉄の合併』（1969）、新日本製鐵八幡製鐵所『八幡製鐵所八十年史』（1980）、週刊東洋経済1968年5月18日号 その他
- 日本M&Aセンター「日本製鉄、山陽特殊製鋼を吸収合併」（2026年5月13日の開示の要約） その他
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