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三井物産

商社・卸創業1876年・150年目

1876年創立の旧三井物産が1947年に解散した後、同年設立の第一物産が1959年に三井物産へ商号を変え、資源やエネルギーなどを手がける総合商社になった。

売上規模の大きい会社 3位／175社

この会社の歩み

いまの三井物産の法人としての始まりは、1947年7月に設立された第一物産株式会社である。益田孝を創業者とする旧三井物産は1876年7月に創立したが、1947年に解散しており、現法人とは法的に別の会社だ。益田は1848年に佐渡の相川で生まれ、1863年に幕府の遣欧使節に随行して渡欧している。

旧三井物産は1876年に三井組の貿易部門である三井組国産方を併合した。1893年に合名会社へ改組し、同年ボンベイに出張所を置いた。1894年には綿花が取扱品目で取引額1位となった。1899年には豊田式動力織機の10年一手販売契約を結び、全額出資で井桁商会を設けた。1909年の輸出シェアは25.9%である。1944年に三井本社と改称し、商事部門を三井物産として分けた。1947年7月5日にGHQが解散を通告し、旧社は創立から71年で解散した。

第一物産は1949年に東京証券取引所へ上場し、設立から12年後の1959年に三井物産へ商号を変えた。1963年から1971年にかけて、豪州の炭鉱や鉄鉱山、ブラジルMBR、アブダビ・ダス島LNGなどの資源案件に加わった。2016年には資源案件を中心に計2,600億円の減損を計上し、当期損失は834億円だった。本社は東京都千代田区にあり、事業会社として東証プライムに上場する。2026年3月期の連結収益は14.00兆円、連結従業員数は55,463人である。

年表と基本データのうち、資料で確かめられた事実（確度A・B）だけをもとに書いています。

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基本データ

正式社名三井物産株式会社
創業1876年7月　旧三井物産が創立（現法人とは法的に別）
設立（法人化）1947年7月　第一物産株式会社として設立（現法人の起点）
創業者益田孝
本社東京都千代田区
上場東証プライム（8031）
収益14.00兆円　2026年3月期・連結
従業員数55,463人　2026年3月期・連結
注記事業会社が上場（持株会社体制ではない）。1876年創立・1947年解散の旧三井物産とは法的に別の会社で、現法人は1947年設立の第一物産（1959年に現商号）

数字は資料に書かれた時点のものです。調査日：2026-11-02

売上の推移

連結・単位は億円。資料で確かめられた年だけを結んでいます。

年表

42件
  1. 1848益田孝、佐渡（相川）に生まれる
  2. 1863益田孝、幕府の遣欧使節に随行して渡欧
  3. 1872益田、大蔵省に入省（造幣権頭など）
  4. 1876井上馨の入閣により先収会社が解散
  5. 1876三井組国産方（三井組の貿易部門）を併合
  6. 1893ボンベイ出張所を設置
  7. 1893合名会社に改組
  8. 1894綿花が取扱品目で取引額1位に
  9. 1897豊田佐吉が豊田式木製動力織機を完成
  10. 1899豊田式動力織機の10年一手販売契約を結び、全額出資で井桁商会を設立。佐吉は技師長
  11. 1909輸出シェア25.9%、輸入シェア22.8% 海外
  12. 1909益田、三井合名会社の設立に携わる（理事長）
  13. 1914益田、第一線から引退
  14. 1938益田孝死去
  15. 1940旧三井物産が親会社の三井合名を吸収 合併・再編
  16. 1944三井本社と改称し、商事部門を三井物産として分離
  17. 1947GHQが三井物産・三菱商事に解散を通告（7月5日）
  18. 1947第一物産株式会社を設立（現法人） 設立
  19. 1947旧三井物産が解散
  20. 1949第一物産、東京証券取引所に上場 上場
  21. 1950日東倉庫建物（旧三井物産の不動産部門が独立）設立
  22. 1953三井物産（旧日東倉庫建物）が室町物産を合併 合併・再編
  23. 1963豪州Moura炭鉱（現Dawson炭鉱）開発に参画 商品
  24. 1963米国預託証券（ADR）を発行 海外
  25. 1965豪州Robe River鉄鉱山に参画（2月）／木下産商の営業を承継（鉄鋼部門の強化）
  26. 1966米国三井物産設立（4月）／豪州Mount Newman鉄鉱石長期契約（10月） 海外
  27. 1971ブラジルMBRに参画（2月、現在のValeにつながる）／三井リース事業設立（3月）／アブダビ・ダス島LNG基本協定（9月）／イラン石油化学プロジェクトの基本協定
  28. 1976本店を東京都千代田区大手町に移転
  29. 1990イラン石油化学プロジェクトが終結
  30. 1994サハリンⅡ石油・天然ガス開発の生産分与契約に調印 商品
  31. 2001Penske Automotive Groupに出資
  32. 2010米国Marcellusシェールガスに参画 海外
  33. 2011米国NASDAQ上場廃止 上場
  34. 2014米国Fairway Methanol（2月）・Cameron LNG（10月）に参画 海外
  35. 2016資源案件を中心に計2,600億円の減損。当期損失834億円
  36. 2019マレーシアIHH Healthcareの筆頭株主に
  37. 2020新社屋完成（5月）／経営理念MVVを刷新
  38. 2022東証プライム市場へ移行
  39. 2023エームサービスを完全子会社化 合併・再編
  40. 2025豪州Rhodes Ridge鉄鉱石プロジェクトに参画
  41. 2026収益13兆9,952億円、当期利益8,340億円（連結・IFRS）
  42. 2026新中期経営計画「中経2029」を発表

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出典

年表の各項目の確認に使った資料です。

  1. 旧三井物産の創立と初代社長・益田孝（「あゆみ」） 公式サイト
  2. 旧三井物産の礎を築いた事業 公式サイト
  3. 旧三井物産による豊田佐吉と豊田自動織機への支援 公式サイト
  4. 2026年3月期（第107期）有価証券報告書 有価証券報告書
  5. 経営理念（MVV） 公式サイト
  6. 中期経営計画・2026年3月期決算説明会（2026年5月7日）書き起こし IR資料
  7. コトバンク「三井物産」（日本大百科全書〔田付茉莉子〕、改訂新版 世界大百科事典〔黒田英夫〕、山川日本史小辞典） 辞典
  8. コトバンク「益田孝」（20世紀日本人名事典、ブリタニカ、世界大百科事典ほか） 辞典
  9. nippon.com「今日は何の日」7月5日（1947年のGHQ解散通告） メディア
  10. The社史「三井物産」（大合同1959／当期利益推移／歴代社長） 二次情報
  11. 東洋経済オンライン（2016年4月10日）三井物産の減損と赤字見込み 新聞・雑誌

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