ヤマト運輸

基本データ

数字は資料に書かれた時点のものです。調査日：2026-10-15

売上の推移

連結・単位は億円。資料で確かめられた年だけを結んでいます。

1. 1889.11小倉康臣、東京市京橋区元数寄屋町（現・中央区銀座付近）に生まれる
2. 1914.5康臣、八百屋から大八車と得意先を買い取り、引き売りを始める
3. 1916麻布市兵衛町（現・港区六本木）に青果店「万両屋」を構える
4. 1918目標の1万円超の資産を築き、新事業を考え始める
5. 1919.9銀座4丁目で警視庁初の交通整理を目撃し、自動車に関心を強める
6. 1919.11大和運輸株式会社 創業（創立総会、京橋区木挽町の朝日倶楽部） 創業
7. 1919.12トラック2台が納入され営業開始
8. 1922.12三越呉服店の横浜取扱店送り商品の輸送を一手に引き受ける契約
9. 1923三越呉服店と商品配達の正式契約（4月、1トン車4台を毎日供給）。関東大震災後の復興輸送にトラックを提供
10. 1924乗務員に制服・制帽を導入。本社を京橋区木挽町1丁目（現・銀座1丁目）へ
11. 1928「桜にY」マークを商標登録（1922年頃から使用）
12. 1929.2増資の手段として第二大和運輸株式会社を設立
13. 1931康臣が社訓を制定（「ヤマトは我なり」ほか）
14. 1935関東一円の定期便網が完成
15. 1936定期便を「大和便」と命名
16. 1946従業員組合（現・ヤマト運輸労働組合）結成
17. 1947.3社長制を採用し、小倉康臣が社長に就任
18. 1948.1東京株式取引所に店頭登録
19. 1949.5東京証券取引所に上場 上場
20. 1957米アライド・ヴァン・ラインズ社と提携、同社の許諾を得てネコマークを制定
21. 1959.11東海道路線（小田原―大阪間）の免許取得
22. 1971.3小倉昌男が社長に就任（前年7月から社長代行）
23. 1974.12年末賞与の原資が用意できず、労働組合を保証人に労働金庫から借りて支払う
24. 19758月の役員会で「宅急便開発要綱」を提示、9月にワーキンググループ編成 商品
25. 1976初のテレビCMを放映
26. 1976.1関東地区で「宅急便」を発売 商品
27. 1978宅急便の年間取扱個数が1,000万個に
28. 1980.8国道20号線（八王子―塩尻）の路線免許を申請
29. 1982.10大和運輸株式会社からヤマト運輸株式会社へ商号変更 改称
30. 1983宅急便の年間取扱個数が1億個に。スキー宅急便発売 商品
31. 1984ゴルフ宅急便発売 商品
32. 1986小倉昌男、路線免許を巡り運輸省（運輸大臣）を不作為の違法で提訴。提訴の4か月後に免許交付
33. 1987.6都築幹彦が社長、小倉昌男が会長に
34. 1988.7「クール宅急便」を全国発売（四国・沖縄除く） 商品
35. 1991.6宮内宏二が社長、都築が会長、小倉昌男は相談役に
36. 1993小倉昌男がヤマト福祉財団を設立
37. 1995.6小倉昌男・都築幹彦が役職を退き退社
38. 1997.6有富慶二が社長に
39. 1997.11小笠原諸島で取扱開始、宅急便の全国ネットワーク完成
40. 1998.6スワンベーカリー銀座店（1号店）開店
41. 2002宅急便の累計取扱個数が100億個に
42. 2005小倉昌男、米ロサンゼルスで死去（80歳）
43. 2005.3ヤマト運輸分割準備株式会社を設立（現在のヤマト運輸株式会社） 設立
44. 2005.11純粋持株会社へ移行、ヤマト運輸株式会社からヤマトホールディングス株式会社へ商号変更 改称
45. 2013.8厚木ゲートウェイ竣工（8月）、羽田クロノゲート竣工（9月）
46. 2016.1宅急便40周年。年間16億個以上を取り扱う
47. 2016.9中部ゲートウェイ竣工
48. 2017.10関西ゲートウェイ開所
49. 2019.4長尾裕がヤマトHD社長に
50. 2019.11創業100周年。クロネコヤマトミュージアム開館
51. 2021.4グループ7社をヤマト運輸に統合し「ワンヤマト体制」開始／新クロネコマーク使用開始
52. 2023.6日本郵政グループと基本合意。10月から「クロネコゆうパケット」を一部地域で開始（配達は日本郵便に委託）
53. 2024.12ナカノ商会を連結子会社化 合併・再編
54. 2025.4阿波誠一がヤマト運輸社長に
55. 2025.10宅急便の届出運賃を改定（10月）、「宅急便当日配送サービス」と同一都道府県内運賃を新設（11月）
56. 2026.3HD連結営業収益1兆8,656億円、営業利益283億円。宅急便・宅急便コンパクト・EAZYの取扱数量19億4,100万個
57. 2026.4長尾裕がHD会長、櫻井敏之がHD社長執行役員に（6月に代表取締役社長）

同じ業種の会社

• 東急
• 東京ガス
• 阪急電鉄
• 全日本空輸
• 日本航空
• 日本郵船

出典

年表の各項目の確認に使った資料です。

1. ヤマトグループ創業100周年サイト（トップ・100年史年表〔英語版〕） 公式サイト
2. 『ヤマトグループ100年史』序章（pp.1-6） 社史
3. 同 第1章（pp.7-26） 社史
4. 同 年表（pp.593-643。取得できたのは1970年頃まで） 社史
5. 同 第6章「社運をかけた挑戦──宅急便事業の開始」（pp.143-198） 社史
6. 同 第7章（1980〜1989年、pp.199-262） 社史
7. 同 第8章「宅急便サービスのさらなる高度化」（1990〜1998年、pp.263-320） 社史
8. ヤマトHD「グループ史」 公式サイト
9. ヤマトHD「会社概要」 公式サイト
10. ヤマトHD「役員紹介」 公式サイト
11. ヤマト運輸「会社案内（2026年9月1日版）」 公式資料
12. ヤマト運輸 社長略歴（2026年6月19日現在）・役員一覧 公式資料
13. ヤマトHD「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」（2026-04-30） 決算短信
14. ヤマトHD 有価証券報告書 第161期（2025年4月1日〜2026年3月31日、2026年6月12日提出）※取得できたのは一部 有価証券報告書
15. 100周年サイト コラム「ネコマーク誕生物語」 公式サイト
16. ヤマト運輸「宅急便のあゆみ」（40周年） 公式サイト
17. ヤマトHD 統合レポート2019「『社訓』に込められた創業の精神」 IR資料
18. クロネコヤマトミュージアム（施設紹介・アクセス） 公式サイト
19. ヤマト運輸「ヤマトグループサステナブルレター vol.1」（2021-08-18、共同通信PRワイヤー） 公式リリース
20. 森健「小倉昌男 宅急便から福祉へ」『文藝春秋』2025年1月号（文藝春秋PLUS、2024-12-09） 雑誌
21. PRESIDENT Online「小倉昌男『小倉昌男 経営学』」（2024-09-09、公開部分のみ） Web記事

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